一般事業主行動計画（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法）

男女ともに長く勤められる職場環境を確保する為、以下の対策を行う。

1．計画期間　令和7年4月1日～令和10年3月31日まで

2．内容
目標1：女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法

＜実施時期・取組内容＞
・令和7年4月～　個人別の年次有給休暇取得状況についての実態を把握する。
・令和7年5月～　計画的な取得に向け、管理職に実態を報告する。
・令和7年7月～　毎月安全衛生委員会において有給休暇取得状況を報告し、計画的取得の促進と周知を行う。

目標2：次世代育成支援対策推進法

＜対策＞
・令和7年5月～　育児・介護関連制度の社内周知。
・令和7年7月～　制度利用に対するハラスメントが起こらない風土を醸成する。
・令和7年10月～　制度利用に関する問題点の検討。

目標3：次世代育成支援対策推進法

＜対策＞
・令和7年4月～　管理職会議において所定外労働及び休日労働の平準化を周知する。
　　　　　　　　勤怠システムのアラートチェック機能を活用し、上司に超過を連絡する。
・令和7年5月～　毎月個人別の時間外状況を把握し、管理職へ報告する。

目標4：次世代育成支援対策推進法

＜対策＞
・令和7年4月～　健康に関するイベントを周知する。
・令和7年4月～　実際に施策内容を実行する。
・令和8年4月～　前年度のイベント実施結果を踏まえ、継続的な健康増進のためイベントの取り組みについて改善、拡充していく。

～　女性活躍推進法に基づく情報公表　～

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）第20条第1項、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令（平成27年厚生労働省令第162号）第19条及び事業主行動計画策定指針に基づき、女性の活躍に関する情報を以下のとおり公表します。